オーストラリアで不動産を購入する際の注意点｜州別の印紙税最新情報
オーストラリアで不動産購入を検討中の方にとって、よく注意する必要があるのが、税制の変更です。オーストラリアでは頻繁に税制が改定されることと、州によって違いもあります。したがって、州ごとの税制について、最新の情報をキャッチアップすることが非常に重要なのです。
2024年から、オーストラリアの不動産税にいくつかの重要な変更が施行されます。特にビクトリア州とニューサウスウェールズ州での変更が注目されています。
不動産物件を購入する際には印紙税（Stamp Duty）が発生するため、この記事では、2024年度に変更があった事項と現在の印紙税についてお伝えさせて頂きます。各州により異なりますのでそれぞれの州毎にご紹介します。
ニューサウスウェールズ州（主要都市：シドニー）
印紙税：2025年1月1日から外国人追加印紙税が現行の８％から９％に、外国人追加Land Taxが現行の４％から５％に上がるというアップデートがありました。
ビクトリア州（主要都市：メルボルン）
印紙税：外国人追加印紙税の変更はなく、2019年以降は物件購入価格の8％となっています。
COVID 債務徴収税：COVID-19パンデミック中に発生した債務を返済するために、一定の閾値を超える課税評価額を持つ不動産に対して土地税率が0.1%増加し、追加の固定料金が課されます。これらの措置は、今後10年間で収益を生み出すことを目的としています。
西オーストラリア州（主要都市：パース）
印紙税：西オーストラリア州でも、外国人追加印紙税は物件購入価格の7％です。
ただし、西オーストラリア州は住宅不足を大幅に改善するためにも下記のような税制優遇措置を始めました。これらの変更は、不動産開発と投資を促進し、新築物件の購入を奨励し、住宅開発に対する外国からの投資をサポートすることを目的としています。
- 新築物件購入の際の税制優遇措置：AUD 650,000までの物件には最大AUD 50,000の税額控除（100%）、AUD 750,000以上の物件には段階的に軽減される税額控除（最大AUD 50,000で50%）が適用されます。
- 外国人購入者の税制免除：外国人購入者に対する追加の7%の税金を免除するための条件が拡充されました。ただし条件があり、新築物件でも工事着工される前の契約締結に限ります。また、この条件は2025 年 6 月 30 日までに署名した場合 off the plan duty concession が適用されます。
オーストラリアキャピタルテリトリー 州（主要都市：キャンベラ）
印紙税：オーストラリア首都特別地域（ACT）では、投資目的で住宅を購入する場合、外国印紙税は4％となっています 。
クィーンズランド州（主要都市：ブリスベン・ゴールドコースト）
印紙税：クイーンズランド州における外国人購入者追加税の税率は、通常7%です。
まとめ
オーストラリアで不動産物件を購入する際には、様々な条件があり、また情報も常にアップデートされるので専門家よりアドバイスをいただくことを推奨いたします。
また西オーストラリア州がオーストラリア全体でも政府が住宅不足を大幅に改善するためにも印紙税の負担、外国人印紙税の免除など支援しているので不動産物件をご検討されている方には非常に魅力的な支援です。Klear Picture Globalは皆様が安心して不動産経営ができるよう支援しております。
