物件購入後の維持費ガイド


ビクトリア州(VIC)・マンション(1ベッドルーム)参考例

※ 金額はすべて目安です。物件・状況により異なります。

 

1. 年間維持費の目安(1ベッドルーム・マンション)

物件を保有するにあたり、毎年発生する主な費用は以下の通りです。

費用の種類

年間目安金額

備考

管理組合費(Body Corporate)

$3,500 ~ $5,000

物件によって異なる

市税(Council Rates)

約 $1,500

市区により変動あり

水道基本料(Water Rates)

$700 ~ $1,000

使用量は別途

土地税・外国人付加税(Land Tax)

$2,500 ~ $3,000

外国人オーナーのみ対象

建物保険(Insurance)

約 $400

管理組合保険と別に必要な場合あり

不動産管理費(Property Management)

家賃収入の 7~10%

投資用物件のみ

 上記合計の目安:約 $8,600 ~ $10,900 /年(管理費用・空室税を除く)

 

2. 空室に関する税金・罰金(重要)

オーストラリアでは、物件を空室のままにしておくと「空室罰金税」が課せられる場合があります。

連邦政府(ATO)とビクトリア州政府(SRO)の両方にルールがあり、それぞれ申告・支払いが必要です。

 

① 連邦政府の空室罰金税(Vacancy Fee)

対象:外国人オーナーのみ

金額:物件購入時のFIRB申請手数料の 2倍

申告期限:各「空室年」終了後 30日以内にオンラインで申告(Lodge)

重要なポイント

  • 誰かが居住中でも、賃貸中でも、毎年必ず「空室ではありません」という内容でオンライン申告が必要です
  • 申告を忘れると、実際に住んでいても自動的に罰金が確定します
  • ATOの「Online services for foreign investors」ポータルから申告してください

 

② ビクトリア州の空き家税(Vacant Residential Land Tax:VRLT)

対象:外国人・居住者を問わず、VIC州で物件を所有するすべてのオーナー

金額:物件の資本改善価値(CIV)の 1%(1年目)〜 3%(3年目以降)

申告・支払い:毎年1月15日までに前年の利用状況を自己申告 → SROから通知書が届き次第支払い

重要なポイント

  • 毎年1〜6月頃にSROから「評価通知書(Assessment Notice)」が届きます
  • 通知書に記載された期日までに支払いが必要です
  • ビクトリア州の「My Land Tax」ポータルで管理できます

 

3. 申告・支払いスケジュール まとめ

税金の種類

対象者

金額の目安

申告・支払期限

連邦政府 空室罰金税(Vacancy Fee)

外国人オーナーのみ

FIRB申請料 × 2倍

各空室年終了後30日以内

VIC州 空き家税(VRLT)

全オーナー

物件価値の1〜3%

SROからの通知書記載の期日

4. 失敗しないための5つのポイント

 ① 「申告」と「支払い」を混同しない

連邦政府のVacancy Feeは「申告→支払い要否の確定→支払い」という流れです。申告自体を忘れると、居住中でも罰金が確定するので注意してください。

 

② 専門家への委託を強く推奨

メルボルンで不動産を所有する場合、現地の会計士(Accountant)または管理会社に以下の2つを毎年のタスクとして委託するのが最も安全です。

  • ATOの Vacancy Fee 申告(連邦政府)
  • ビクトリア州の VRLT 申告(SRO)

 

③ オンラインポータルを活用する

  • 連邦政府(ATO):「Online services for foreign investors」
  • ビクトリア州(SRO):「My Land Tax」

常に登録メールアドレスを最新の状態に保ち、通知を見逃さないようにしてください。

 

④ 投資用物件の管理費用も事前に計算する

不動産管理会社への管理費(家賃収入の7〜10%)のほか、入居者の募集広告費・退去後のクリーニング費用・修繕費なども発生します。

 

⑤ 土地税の外国人付加税(Absentee Owner Surcharge)に注意

VIC州では、非居住外国人オーナーに対して土地税の付加税が課せられます。税率や免除条件は毎年変わる可能性があるため、SROの公式サイトや専門家に最新情報を確認することをおすすめします。

 

当社Klear Picture Globalでは、日本人の方がオーストラリアで不動産を購入する際に、不動産の専門家として手厚くサポートさせていただきます。詳細はぜひお問い合わせください。

※ 本資料は参考情報です。税率・規制は変更されることがあります。最新情報は専門家にご確認ください。